官と民の癒着が問題視される天下り。実際に能力があって登用される例も多いのですが、手心や便宜を期待しての受け入れが批判されてきました。
■元次官の副社長がＮＨＫ側の番組確認求める かんぽ報道（朝日新聞デジタル）
そうしたことから国家公務員法で退職後の天下りの報告が義務付けられており、内閣官房が内容を3か月ごとに公開しています。
■国家公務員法第１０６条の２５第１項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和２年１月１日～同年３月３１日分）
ただ、公開されてはいるものの、量が多いからか、あまりチェックされていません。そこで、省庁トップである事務次官・長官、ナンバー2クラスの省名審議官、技官トップの技術総括審議官、その他気になったものに注目して、取り上げます。公開が3か月ごとなので、この記事も3か月ごとに作っていきます
■森本英香（環境事務次官→ドリームインキュベータ、ANAホールディングス）
■西川克行（検事総長→イオン北海道）
■藤井健志（国税庁長官→自営業）
■宗像直子（特許庁長官→田村学園）
■松島浩道（農林水産審議官→三井住友海上火災保険、新日本科学）
■奈良平博史（国土交通審議官→在ブルガリア日本国大使館）
■高橋康夫（環境省地球環境審議官→地球環境戦略研究機関）
■藤原豊（経済産業省大臣官房審議官→楽天、フロンティア・マネジメント、未来を創る財団）
■文月涼（内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター上席サイバーセキュリティ―分析官→LINE）
■新井貴嗣（千葉公安調査事務所長→東芝）
■神田昌幸（国土交通省大臣官房付→公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会）
■笠原俊彦（警察庁長官官房付→メルカリ）
■石場裕（近畿農政局生産部長→パソナ農援隊）
■大橋賢一（特許庁審判部審判長→パソナグループ）
