こんにちは、すずきです。
2018年1月26日にコインチェックで発生した仮想通貨流出事件。仮想通貨NEM建ての顧客資産が、クラッキングにより取引所から外部に送金され、さらに別口座に移転されてしまうというものでした。
事件の被害者への補償は行われましたが、外部に送金されたNEMを取り戻すことには、事件から4カ月ほど経った今でも成功していません。
流出事件を受け、コインチェックは2月13日、金融庁に業務改善計画書を提出。しかし、これは同社ウェブサイトなどでは公開されていません。
→業務改善命令に対する業務改善計画書提出のご報告（コインチェック株式会社）
なぜコインチェックで流出事件が発生し、今後、再発しないためにどのような対策を打っているのか。仮想通貨に関心を持つ一人として気になるので、2月に金融庁に開示請求をかけました。
いったん保留になったりもしたのですが、4月13日に開示が決定。ただ、僕のミスで受け取るのが遅れたのですが、5月になって業務改善計画書の写しが届けられたのでここで共有します。
業務改善計画書は全54ページ
業務改善計画書は51ページのものと3ページのものがあり、合わせて54ページ。詳しくは分からないですが、最初に提出した51ページに不備があったことなどから、3ページを追加したのかもしれません。
また開示決定通知書には、代表者の印影、経営・内部管理情報などは支障があるので不開示にした、とありました。
開示文書全文
というわけで、こちらが開示された業務改善報告書の全文です。
前画像の行政文書開示決定通知書の赤塗りは僕の手によるものですが、次画像の黒塗りは金融庁によるものです。
9割近くが黒塗りなのですが、安全に取引できるような方向になっているか、もう少し分かるようになっていたらと思ったり。経営・内部管理やセキュリティの面から仕方がないところもあるでしょうが、ちょっと拍子抜けでした。
ちなみに4月6日にコインチェックを買収したマネックスのIRに確認したところ、「業務改善報告書の通りに進めている。ウェブサイトなどで業務改善報告書を公開する予定は今のところない」とのことでした。
