官と民の癒着が問題視される天下り。実際に能力があって登用される例も多いのですが、手心や便宜を期待しての受け入れが批判されてきました。
そうしたことから国家公務員法で退職後の天下りの報告が義務付けられており、内閣官房が内容を3か月ごとに公開しています。
→国家公務員法第106条の25第１項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（平成30年10月１日～12月31日分）
ただ、公開されてはいるものの、量が多いからか、あまりチェックされていません。そこで、官僚トップである事務次官・長官や気になったものに注目して、取り上げます。公開が3か月ごとなので、この記事も3か月ごとに作っていく予定です
■菅原郁郎（経済産業省事務次官→一橋大学）
2015～2017年の経済産業省事務次官
■関博之（復興庁事務次官→三井住友信託銀行）
2017～2018年の復興庁事務次官
■日下部聡（資源エネルギー庁長官→東京海上日動火災保険）
2015～2018年の資源エネルギー庁長官
■中島敏（海上保安庁長官→海上災害防止センター）
2016～2018年の海上保安庁長官
■髙師章爾（国土交通省航空局→農業）
なんかほのぼのしていたので取り上げてみました
■金山藍子（国土交通省住宅局→グーグル）
官公庁から外資系行く人は珍しいのですが、働き盛りの年齢で転職してますね
■村上広史（国土地理院長→日本測量協会）
2016～2018年の国土地理院長
■高崎一郎（関東総合通信局長→テレビ東京）
テレビ局は総務省とのつながりが深いですね
