官と民の癒着が問題視される天下り。実際に能力があって登用される例も多いのですが、手心や便宜を期待しての受け入れが批判されてきました。
■元次官の副社長がＮＨＫ側の番組確認求める かんぽ報道（朝日新聞デジタル）
そうしたことから国家公務員法で退職後の天下りの報告が義務付けられており、内閣官房が内容を3か月ごとに公開しています。
■国家公務員法第106条の25第１項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（平成31年４月１日～令和元年６月30日分）
ただ、公開されてはいるものの、量が多いからか、あまりチェックされていません。そこで、省庁トップである事務次官・長官や気になったものに注目して、取り上げます。公開が3か月ごとなので、この記事も3か月ごとに作っていきます
■河内隆（内閣府事務次官→日本生命保険・特別顧問）
■蒲原基道（厚生労働事務次官→日本生命保険・特別顧問）
河内隆さんは2017～2019年の内閣府事務次官。蒲原基道さんは2017～2018年の厚生労働事務次官。規制産業の保険ということもあってか、日本生命は省庁トップ経験者を非常に多く受け入れています。
■奥原正明（農林水産事務次官→次世代成長戦略研究所、オプティム）
2016～2018年の農林水産事務次官。
■武藤浩（国土交通事務次官→國學院大學）
2016～2017年の国土交通事務次官。
■毛利信二（国土交通事務次官→全日本不動産協会、不動産保証協会）
2017～2018年の国土交通事務次官。
■戸谷一夫（文部科学事務次官→半導体エネルギー研究所）
2017～2018年の文部科学事務次官。
■沖田芳樹（警視総監→内閣官房・内閣危機管理官）
2016～2017年の警視総監。警視総監から内閣危機管理官へ転職する例は多く、歴代警視総監の半分ほどがこのルートをたどっています。
■坂口正芳（警察庁長官→日本自動車連盟、日本碍子）
2016～2018年の警察庁長官。坂口さんは2018年4～6月に日本生命保険の特別顧問にも就任しています。
■田村明比古（観光庁長官→成田国際空港・社長）
2015～2018年の観光庁長官。
■八木宏幸（東京高等検察庁検事長→国際研修協力機構）
■西川義昭（入国者収容所大村入国管理センター所長→国際研修協力機構）
■堀場淳（札幌入国管理局長→国際研修協力機構）
国際研修協力機構は外国人技能実習・研修制度の運営にかかわる組織。中央省庁からの天下りの温床とも指摘されているのですが、わりと関係あるところから来ています。
・移民利権で私腹を肥やす 天下り法人「JITCO」の“商売方法”（日刊ゲンダイDIGITAL）
■辻本誠治（大阪入国管理局関西空港支局長→国際人材育成機構）
国際人材育成機構は日本最大の外国人技能実習生監理団体。ここも国際研修協力機構と同様の指摘がされています。
■冨永哲夫（財務省大臣官房付→ポケモン、三菱地所、三菱地所レジデンス、三菱地所設計）
いわゆる森友問題で、森友学園側との貸し付け契約を結ぶための決裁文書が作られた当時の近畿財務局長。
財務省の人材が三菱地所系の顧問・監査役に就任することに意外感はないですが、任天堂関連会社のポケモン顧問になるのは中央省庁の役人の転職先としても珍しいです。
■前川守（内閣府審議官→レオス・キャピタルワークス）
先日、海外企業への投資をうたったファンド「ひふみワールド」を設定したレオス。前川さんの顧問就任をプレスリリースでも紹介しています。
■松村香（那覇地方検察庁検事→ファーストリテイリング）
39歳と若い年齢での転職なので、公的機関とのつながりの期待から採用されたのではなさそう。いきなり部長になっているところを見ると、法務系の部署でしょうか
