官と民の癒着が問題視される天下り。実際に能力があって登用される例も多いのですが、手心や便宜を期待しての受け入れが批判されてきました。
■元次官の副社長がＮＨＫ側の番組確認求める かんぽ報道（朝日新聞デジタル）
そうしたことから国家公務員法で退職後の天下りの報告が義務付けられており、内閣官房が内容を3か月ごとに公開しています。
■国家公務員法第106条の25第１項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和７年４月１日～同年６月30日分）
ただ、公開されてはいるものの、量が多いからか、あまりチェックされていません。そこで、省庁トップである事務次官・長官、その他気になったものに注目して、取り上げます。
また、国家公務員の若手の離職が増えているという話もあるので、40代以下の離職者がどういったところに転職しているかも合わせて調べました。
公開が3か月ごとなので、この記事も3か月ごとに作っていきます
省庁トップ級
■茶谷栄治（財務事務次官→公正取引委員会）
■藤井直樹（国土交通事務次官→成田国際空港）
■和田信貴（国土交通事務次官→TANAKEN、アインホールディングス、阿部興業、パブリック・マネジメント・コンサルティング）
■横山紳（農林水産事務次官→農林中金総合研究所）
■和田篤也（環境事務次官→JFEエンジニアリング、月島ホールディングス）
■角田隆（復興庁事務次官→コンソナント・インベストメント・マネジメント、フォートレス・インベストメント・グループ・ジャパン）
■中島淳一（金融庁長官→日本取引所）
■甲斐行夫（検事総長→阪急電鉄、小松製作所）
■緒方禎己（警視総監→明治安田生命保険、大成建設）
■露木康浩（警察庁長官→東京海上日動火災保険、サントリーホールディングス、ツネイシホールディングス、露木事務所）
■須藤治（中小企業庁長官→大阪ガス）
気になった転職
■深田遵（国土交通省大臣官房総務課企画官→ウーブン・バイ・トヨタ）
■上原淳（国土交通審議官→東京地下鉄）
■新原浩朗（内閣官房内閣審議官→松尾研究所）
■福田正信（関東管区警察局長→吉本興業ホールディングス）
■高嶋智光（名古屋高等検察庁検事長→電通）
■平形雄策（農林水産省農産局長→伊藤忠商事）
■末廣典明（警視庁生活安全部参事官→電通）
30代以下の若手離職
省内の異動は除いています。法律事務所への転職の場合は、離職ではなく法律事務所からの出向を終えたパターンも多いです。
検察から弁護士への転職は、わりとよくあるので省いています
■東駿佑（厚生労働省労働基準局監督課調補佐 命 労働関係法専門官→TMI総合法律事務所）
■政金健人（国土交通省航空局航空ネットワーク部航空ネットワーク企画課空港経営改革推進室専門官→コーカサス法律事務所）
