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はてな株主総会2026｜近藤淳也・取締役（創業者）「資金流出事案について、私自身も大きな衝撃を受けた。技術だけではなく、人や組織の部分を強くしていく必要がある」

株主総会

　10月28日10時から行われた、はてなの株主総会。今、僕が使っているはてなブログの運営会社ですが、今年は振り込め詐欺にあったことで約11億円が流出しました。

直近経営資料  2026年7月期決算短信、決算説明会資料、質疑応答、有価証券報告書
株主総会資料  定時株主総会招集通知
前回  第25回定時株主総会の質疑応答（要旨）（はてな）

　業績は減収減益。来期は増収減益予想（営業利益ベース）

- 売上 営業利益 純利益 PER PBR 時価総額
はてな・24年7月期 33.0億円 0.6億円 0.6億円      
はてな・25年7月期 37.9億円 3.3億円 2.3億円      
はてな・26年7月期 36.4億円 1.7億円 ▼9.9億円 19.7倍 1.26倍 23億円
はてな・27年7月期予想 39.6億円 1.5億円 1.1億円      
note・26年11月期予想 56.5億円 11.0億円 12.0億円 45.2倍 6.91倍 558億円
Link-U Group・26年7月期 48.0億円 ▼3.8億円 ▼5.2億円 42.3倍 4.46倍 109億円

※株価は株主総会の前営業日終値を使用。PERは予想、PBRは実績

　今年度、最も大きな出来事はやはり4⽉に発⽣した資⾦流出事案。詳細は7月に提出された調査報告書をご覧いただきたいのですが、だまされた経理部長の経営陣に対する信頼度の低さとか、経理部のメンバー全員がはてな在籍2年未満だったこと（経理経験自体は長いメンバーもいる）とかが、個人的には気になりました。

　結局、被害の最大額と見込んだ11億7900万円の特別損失を計上。これは現預金のほぼ半分にあたる額です。

　そもそも本業も厳しくて減収減益になっているわけですが、3つのセグメント別にみると次のようになります

（1）テクノロジーソリューション（Mackerel・GigaViewerなどの受託サービス）

　売上は前年比2％減の27億8000万円。

　出版社向けのマンガビューワーは5媒体が新規導入した一方で新規開発の需要が落ち着いたことでマイナス、サーバー監視サービスのMackerelはプラス。

（2）コンテンツマーケティング（はてなCMS・toitta）

　売上は前年比13％減の5億4100万円。

　⽣成AIの台頭によるコンテンツ制作環境の変化や、顧客のWebマーケティング予算⾒直しの影響とのこと。

（3）コンテンツプラットフォーム（はてなブログ・はてなブックマーク）

　売上は前年比3％減の3億1900万円。

　ユーザー数横ばいも、市場全体の広告単価下落の影響を受けたとのこと。下半期に、はてなパークスをリリース。

ここ一年の主な動き

2026年4月24日　資金流出事案の発生に関するお知らせ

7月24日　特別調査委員会による調査報告書の公表及び役員報酬の一部自主返上に関するお知らせ

7月30日　KADOKAWA と次世代⼩説エディタ「RIKU」を共同開発

8月20日　「はてなパークス」リリース

手元資金（ネットキャッシュ）の推移

　短期借入金が2億5000万円増えており、これは上場10周年記念優待のための資金が資金流出事案でなくなったために、借りたのではないかと推測するのですが、どうなんでしょう。

- 2024年7月期 2025年7月期 2026年7月期
営業CF ＋1.47億円 ＋7.12億円 －11.6億円
投資CF －1.0億円 －0.3億円 －0億円
財務CF 0億円 0億円 ＋2.4億円
- 2024年7月末 2025年7月末 2026年7月末
現預金 14.4億円 21.2億円 12.2億円
設備投資 －2.5億円 －1.7億円 －1.2億円
フリーCF 0.4億円 6.7億円 －11.5億円

議案

（1）資本金の額の減少→資本金を1億5064万2600円減らして、1億円弱に（中小企業扱いとなる）

（2）取締役5名選任

前年株主総会 今回候補者
栗栖義臣 栗栖義臣（社長）
大西康裕 大西康裕（コンテンツ本部長）
▼田中慎樹（コーポレート本部長） 毛利裕二（元ビジネス開発本部長）
毛利裕二 近藤淳也（創業者）
近藤淳也 【社外】Richard Chen（元グーグル）
【社外】Richard Chen  

株主総会のTwitter実況

　今回、リアルの会場を設けず、オンラインだけで株主総会を開催する「バーチャルオンリー株主総会」をはてなとしては初めて開催します。

　バーチャルオンリー株主総会には「質問の取捨選択が適切か株主視点で分からない」など、さまざまな問題点があり、そのあり方をめぐり、会社法制について議論する法制審議会でも議論が行われています。

　資⾦流出事案ではキーマンとして、栗栖義臣社長や田中慎樹取締役の名前も挙がっているため、今回の株主総会でも質問に出る可能性があります。しかし、バーチャルオンリー株主総会のため、その質問が適切に取り上げられるかは分かりません。

　資⾦流出事案の再発防止策でガバナンス体制の強化を挙げていながら、こうしたガバナンス低下につながるような方式の株主総会を開催することには大きな問題があります。AI普及によるサイバー攻撃が激化し、ネットが遮断・妨害される可能性が現実的になっている目下の状況にもそぐわない形式ではないでしょうか。

　今回の株主総会で利用するsharelyには、寄せられたすべての質問をリアルタイムで公開するシステムもあるので、公平性を示すためにせめてそれを使ってほしいなと思います。

　株主総会の様子は僕のTwitter（@michsuzu）で「#はてな株主総会」のハッシュタグをつけてツイートしていたので、まとめておきます

Q（事前質問） 資本金の額の減少に関して

栗栖：資本金の一部をその他資本剰余金へ振り替えるもので、純資産や保有する資金が増減するものではない。

　将来の配当や自己株取得などを含め、状況に応じた選択肢を持てるようにするためのもので、特定の株主還元策を決定するものではない。

　資金配分は、財務の健全性を土台に、業績回復と利益創出を最優先とし、株主還元は成長投資とのバランスを踏まえて検討する

 

Q（事前質問） 社長の役員報酬返上の根拠と水準に関して

栗栖：代表取締役の私と田中慎樹取締役は、月額報酬の20％を6カ月間自主返上している。期間は事案発生から取締役任期満了までとし、同様の他社事案等も踏まえて決定した。

　返上は、事案を未然に防げなかったことに対する経営責任を明確にするためのもので、被害額を補てんする趣旨ではない。資金の回収や業績、企業価値の回復は、今後の職責として果たしていく。

　役員個人別の報酬額は開示していないので、被害額に対する割合については差し控える。「無報酬とすべき」といったご意見はご意見として承る

Q（事前質問） 取締役候補者の構成に関して

栗栖：資金流出事案を踏まえ、再発防止策の確実な実行と業績、事業の回復を担う体制として、取締役会で決定した。

　財務やリスク管理については、公認会計士及び弁護士である社外監査役による監査に加え、外部専門家の知見も活用している。外部からの専門人材の登用も含め、最適な経営体制のあり方は継続的に検討していく。

　社外取締役候補者のリチャード・チェン氏は、在任期間が15年を超えるが、東京証券取引所の定める独立性基準を満たしており、独立役員として届けている。取締役会で、独立した立場から率直なご意見をいただいていることから、社外取締役として適任と判断している

 

Q（事前質問） 財務報告にかかる内部統制の評価に関して

栗栖：金融商品取引法の枠組みに基づき、特別調査委員会の調査結果や再発防止策の進捗を踏まえて、経営者による評価を行い、監査法人による監査を受けている。

　開示すべき重要な不備に該当するか否かは、財務報告に与える金額的、質的な影響の重要性や期末日時点での是正状況を総合的に判断、勘案して判断されるものと認識している。

　その結果は、10月29日提出予定の有価証券報告書に添付する内部統制報告書で開示する。投資家のみなさまへの公平な情報開示の観点から、本総会の場で先行して申し上げることは差し控える。

　資金移動及び出金プロセスにかかる内部統制等に課題があったことは事業報告に記載の通りで、再発防止策の実行を進めている。

Q（事前質問） 上場維持基準への対応に関して

栗栖：改善期間内に上場維持基準へ適合できなかった場合の上場廃止リスクは、経営上の重要な課題として認識している。

　2027年7月末までに時価総額40億円の基準に適合することを最優先の目標とし、開示した計画に沿って取り組んでいく。スタンダード市場への区分変更も選択肢として継続的に検討している。

　今後の業績見通しや株主構成、市場環境等を総合的に勘案して判断していくが、具体的な対応や判断時期については現時点でお示しできる内容はない

Q（事前質問） 中核事業と事業ポートフォリオに関して

栗栖：中核事業は、GigaViewerを中心とするテクノロジーソリューションサービス。開発、運用から集客、成長支援まで提供範囲を広げて、レベニューシェア収益の拡大を図るとともに、Mackerel・toittaといった新規プロダクトを通じて、次の収益の柱を育てていく。

　各事業への投資や継続、縮小は、市場の成長性、当社の強み、将来の収益性、必要な資金、人員などを踏まえて判断している。撤退や売却について一律の基準は設けておらず、個別の状況に応じて判断していく。

　収益性の向上に向けては、提供する価値に見合った価格の設定も含めて取り組んでいる

 

Q（事前質問） 中期的な成長目標に関して

栗栖：2029年7月期に売上高50億円、経常利益率10％超とする目標は、受託開発の需要回復と新たな領域の拡大を前提としたもの。

　受託開発の一時的な需要停滞やコンテンツマーケティングサービスの減収傾向を織り込み、達成時期を見直した上で掲げている。

　来期は、将来のレベニューシェア拡大に向けたアプリ、広告投資等により、営業利益が一時的に圧迫される見込みだが、目標達成に向けた進捗は決算説明会等を通じて継続的に説明していく

Q（事前質問） 株価およびIR活動に関して

栗栖：株価低迷は、業績伸び悩みと資金流出事案で経営への信頼を損なったことが影響していると受け止めている。

　需給については、株主構成の変化などを確認しているが、信用取引や空売りなどが株価に与えた影響を切り分けることは難しいと考えている。分析結果は、株主還元策の効果や課題の検証に活用している。特定名義の保有株数の変動は、個別株主に関する事項のため差し控える。

　今後は、成長に向けた取り組みとその進捗を分かりやすくお伝えし、中長期で保有いただける株主のみなさまとの関係作りに努めていく。

　また、機関投資家やアナリストとの個別面談も随時行っており、いずれの面談にもIR部門を管轄するコーポレート本部長（田中慎樹氏）が参加している。

Q（事前質問） 株主還元方針に関して

栗栖：経営上の重要課題と認識している。第26期は無配とし、上場10周年の記念優待を実施した。

　今後は上場維持基準への適合計画でも株主還元の充実を柱としており、中長期保有のメリットを高める方法を検討している。

　配当や優待の制度化の時期や内容は、業績回復やキャッシュフロー、成長投資とのバランスを踏まえて判断するため、現時点でお示しできる段階にはない。

　記念優待は、幅広い株主のみなさまにご利用いただけるよう、交換先を選べるデジタルギフトとした。自社サービスに関連した優待のご提案は、今後の還元策を検討する際の参考とする

Q（事前質問） バーチャルオンリー株主総会の開催と運営に関して

栗栖：本総会は定款の定めに基づき、場所の定めのない株主総会として召集しており、会場は設けていない。

　バーチャルオンリーとした理由は冒頭で説明した通りで、取締役会で審議の上で決定している。インターネット利用に支障のある株主さまへの配慮として、召集通知でお知らせした通り、書面による事前の議決権の行使をお願いしている。

　本日は、より多くの株主さまの質問を取り上げるため、1人3問、各150文字以内としている。すでに説明した事項の回答を省略することは、冒頭で承認いただいた通り。時間の関係で回答できなかった質問は、事前質問への回答とあわせて、要旨を当社Webサイトに掲載する。

　議事運営は、会社法に定める議長の権限に基づき、適切に行っていく。厳しいご意見があることも認識している。今後の開催方法は、公平な参加機会の確保や運営の効率性等を総合的に勘案して検討していく。

 

　「資金流出事案について各取締役の意見を聞きたい」との声もあったことから、ここからは関係する取締役も回答

Q（事前質問） 人事担当取締役の再任に関して

大西康裕：私は、取締役コンテンツ本部長であるとともに、人事部長として人事を担当している。

　調査報告書では、本事案の背景として、経理部門の体制整備や業務の属人化といった組織的な課題が指摘されている。人事担当者として、この指摘を真摯に受け止めている。

　個々の従業員の採用、退職の経緯や面談の内容についてご質問いただいたが、個人に関わる事柄なので、回答を差し控える。

　当社としては、再発防止策として進めている業務の可視化と職務文書の見直しに合わせて、管理部門に必要な人員の確保と育成を進め、特定の担当者に依存しない体制作りに取り組んでいく。

　取締役として、こうした課題への取り組みを含め、職責を果たしていく。

 

Q（事前質問） 創業者である取締役の役割等に関して

近藤淳也：創業者としての受け止めも含め、取締役としてお答えする。

　今回の資金流出事案について、私自身も大きな衝撃を受けた。株主のみなさまに多大なるご心配とご迷惑をおかけしていることを大変重く受け止めている。

　はてなはこれまで、システム開発における技術力を強みとしてきた会社。それだけに、会社の資産を守るための備えも十分にできていたのかと疑問を持たれることは当然だと受け止めている。

　私は、はてなの技術力とそれを支えるメンバーの力を引き続き信頼している。しかし、その力を会社の資産を守ることや、安全で確実な業務プロセスに十分生かしきれてなかったと受け止めている。

　今回の調査報告書では、オンラインバンキングの権限設定や管理体制の不備に加え、経理部内で質問や相談がしにくい状況や、個人の自主性とリテラシーに依存した業務運営などが指摘されている。

　こうした指摘を踏まえて、技術力や個人の能力の高さだけに頼るのではなく、ひとりひとりの力を生かしながら、誰かが判断を誤ったとしても、周囲が気付き、相談し、組織として受け止められる体制を作ることが重要だと考えている。つまり、技術だけではなく、人や組織の部分を強くしていく必要があると感じている。

　今後の経営体制についても、そのために必要な能力や経験が十分に備わっているかどうかという観点から考えていくべきだと思う。現場の組織を強化するだけではなく、経営陣の体制についても、中期的には外部からの経営人材や専門人材の登用を含め、必要な強化を検討していきたいと考えている。

　私自身も、非常勤の取締役として再発防止の進捗と実効性を継続して確認しつつ、取締役会自身の監督のあり方も問い直し、必要な改善を提言していきたいと思う。

　そして、会社の資産を守る体制を確かなものにした上で、はてなの技術力や創造力を今後の事業の成長につなげ、株主のみなさまからの信頼の回復と中長期的な企業価値の向上に貢献していきたいと考えている。

 

Q（事前質問） 資金流出事案の受け止めと今後の取り組みに関して

田中慎樹：経理部門を管轄する取締役として、今回の資金流出事案を未然に防ぐことができず、株主のみなさまに多大なるご心配とご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げる。

　私自身の経営責任を重く受け止め、役員報酬の自主返上とともに、本株主総会の終結をもって取締役を退任することとした。

　取締役退任後もコーポレート本部長として職務を継続するのは、調査報告書で指摘された経理部門の属人化や体制上の課題を踏まえ、その原因と課題を把握している立場から、再発防止策を現場に確実に定着させることが私の責任の果たし方だと考えたため。

　今後は、執行責任者として、再発防止策の徹底と経理部門の体制の立て直しに全力で取り組み、信頼の回復に努めていく。

リチャード・チェン：今回の資金流出事案により、株式のみなさまに多大なるご心配、ご迷惑をおかけしていることを社外取締役としても深くお詫び申し上げる。

　調査報告書にもある通り、本事案は特殊詐欺に端を発するものの、オンラインバンキングの権限設定の問題や、個人の自主性とリテラシーに依存した内部統制に課題があったと指摘されている。

　社外取締役としてこうした事態を未然に防げなかったことに対し、職種の重さを厳粛に受け止めている。

　特別調査委員会の提言に基づく再発防止策が確実に実行されるよう、外部の独立した視点から実効性ある監視・監督を徹底することが果たすべき責任と考え、強固なガバナンス体制の再構築に全力を尽くしていく

 

Q 資金流出を認識してから適時開示するまでの経緯、取締役会や監査役会への報告タイミング、社内報告フローについて

栗栖：4月21日に資金流出が発生したことを認識してから、事態把握を進めることに努め、被害内容がおおむね明らかになったと判断した4月24日に適時開示して公表した。

　すべての取締役や監査役には、当日4月21日に被害に関する第1報を行っており、その後、社内調査状況を随時通知している。

　5月7日に取締役会を開催して、特別調査委員会を組成することを決議した

 

Q AI活用を踏まえた人員体制の見直しと、生産性向上による利益率の改善について

栗栖：当社では事業環境や受注状況を踏まえて、採用抑制や社内の人員配置の見直しなどを進めている。

　また、AIの活用による業務の効率化も重要な課題と認識しており、開発業務を始めとする生産性の向上に取り組んでいる。

　一方、当社の強みである開発力やサービスの品質を維持することも重要と考えており、一律の人員削減ではなく、事業の成長に必要な人員を確保しながら、適切な人員配置と費用管理を進めていく。

　こうした取り組みを通じて、生産性向上と収益性改善を図っていく。

 

Q 人力検索はてな等の既存サービスを継続することについて合理的と考えているか、サービス終了や統合基準などはあるか……など経営資源を成長分野へ移す方針について

栗栖：既存サービスの継続については、売り上げや利用状況だけでなく、運営費用や他サービスへの貢献なども含めて総合的に判断することが重要と考えている。

　人力検索はてな等の既存サービスについても、必要な保守やセキュリティ対策を行いながら、サービス利用状況や運営費用を踏まえ、継続のあり方を検討している。

　サービスの終了や統合については、一律の判断基準を設けてはいないが、事業の成長性や収益性などを踏まえて判断して、成長が見込まれる分野に適切に人員や資金を配分していきたい。

Q 損益計算書に計上された「過年度法人税等」の具体的な内容と、会計基準に基づく修正、再表示などについて

栗栖：過年度の税務申告について、顧問税理士と精査した結果、税制上の税額控除等の優遇措置の適用や、所得計算における申告調整等の見直しを行い、税法に基づき適正な更正の請求等を行ったことによる還付税額の計上です。

　過去の不正や隠蔽等による誤りではなく、入手可能な情報と法令に基づき適正な税務手続きを実施した結果で、会計基準にのっとり、当期の損益計算書に過年度法人税等として適正に処理している。

　税務処理の精密さに関するご指摘は真摯に受け止めて、今後は顧問税理士との連携を一層厳密にして、適正かつ精緻な正確な申告、税務管理を徹底していく。

Q 株主総会運営システムにおいて、株主からの質問をリアルタイムで公開しないのか、出席した株主の人数などを公開しないのか……など株主総会の運営方法について

栗栖：進行上の都合や質問内容により、全ての質問にお答えできない場合もあるため、関連する質問については一括して回答するなど、総会の目的事項との関連性や株主さまの関心が高いものを優先的に取り上げる方針です。

　そのため、ご質問いただいたようなリアルタイムで株主のみなさまからの質問を全件公開することは予定していない。

　法令に従い、公平かつ透明性を持って運営し、会社側に都合の悪い質問を意図的に排除するようなことは一切ないのでご安心ください。

　出席者数については、公表を差し控えている。なお、本日の株主総会に付議される各議案の審議および決議に必要な定足数は適法に満たしていることを確認している

 

Q 本総会において会計監査人の出席を不要とした理由について

栗栖：株主総会での株主のみなさまに対する説明については、我々取締役、監査役で責任を持って対応することから、出席は不要と考えている

 

Q 昨今のサイバー攻撃やPHPの脆弱性などのセキュリティに関する事案を踏まえた情報セキュリティの基本方針や、当社事業に与える影響について

栗栖：株主、ユーザー、取引先からお預かりしている情報資産とサービス基盤を守るため、社内システムおよび各サービス基盤のセキュリティ強化に取り組んでいる。

　具体的には、社内システムにおいては、端末の管理者権限の厳格化や承認ツールの制限、実行・アクセスログの監視、検知体制を強化している。

　また、提供するWebサービスやクラウド環境においては、事業やサービス特性に応じたネットワーク分離や暗号化、アクセス権限の適切な管理を徹底するとともに、社内の情報システム部門を中心としたCSIRT（セキュリティインシデントが発生した際に対応するチーム）において、日々、脆弱性の情報の収集と迅速な修正対応を行っている。

　PHPのセキュリティ問題については、当社が公開しているサービスではPHPを利用していないため、今回の問題による影響はない。ただし、今後も新たなセキュリティ上の問題が発生する可能性はあるため、引き続き確認と対策を徹底していく。

　今後も、外部環境の変化や巧妙化するサイバー攻撃の手口に合わせて、組織、技術の両面からセキュリティ対策の継続的な見直しと高度化を進めていきたい。

 

Q 生成AI企業との連携による収益化の方向性と、ユーザー投稿コンテンツの活用、利用者への配慮について

栗栖：生成AI企業との連携については、すでに一部の取り組みを開始している。はてなブログやはてなブックマークなどに蓄積された情報や当社の技術を活用することで、新たな収益機会を広げていきたい。

　ただし、具体的な連携内容や契約内容については、相手方との秘密保持契約もあるため、現時点では詳細な説明を差し控える。

　また、ユーザーのみなさまが投稿したコンテンツの取り扱いについては、利用者の権利やプライバシーへの配慮が重要と認識している。

　利用者への還元や利用を拒否する仕組みなどについても、今後の取り組みの内容に応じて適切に検討していきたい。

 

Q ポッドキャストやブログ、はてなパークスでの情報発信と、会社の信頼回復に向けた姿勢について

栗栖：ポッドキャストやブログ、はてなパークスなどを通じた情報発信については、当社事業や取り組み、考え方などを広く知っていただくための大切な機会だと考えている。

　また、会社の信頼回復という点について、今回の資金流出事案を念頭に置いたご指摘であれば、何よりも再発防止策を確実に実行し、同様の事案を繰り返さないことが重要だと認識している。

　情報発信と信頼回復に向けた取り組みはそれぞれの目的を持つものと考えているが、いただいたご指摘は真摯に受け止めて、今後も発信内容や伝え方に十分配慮していきたい

 

　質疑応答を終えたところで次のような修正動議

「1号議案、減資後の資本金を1億5000万円にする。1億円未満にして中小法人向けの税制適用を目的とするのは、資金流出事案の後始末を納税者に転嫁するもの。上場会社の社会的責任に反する。

2号議案、資金流出事案の責任者として取締役選任案から栗栖義臣社長を外す。調査報告書が指摘した取締役会の監督機能不全の中心に位置するので、その責任の総括がなされないままの再任は認められない」

　原案と合わせて採決するとのこと

※アンケートには、「資金流出事案の直後、通常以上に総会運営の透明性が求められる中でバーチャルオンリー株主総会を開催する是非」「事前質問回答終了直後に当日質問受付が終わるため、回答を全部聞いた上での追加質問がしにくいこと」「複数の質問をまとめる過程で、答えにくい部分が省かれること」などについて記載しました