官と民の癒着が問題視される天下り。実際に能力があって登用される例も多いのですが、手心や便宜を期待しての受け入れが批判されてきました。
■元次官の副社長がＮＨＫ側の番組確認求める かんぽ報道（朝日新聞デジタル）
そうしたことから国家公務員法で退職後の天下りの報告が義務付けられており、内閣官房が内容を3か月ごとに公開しています。
■国家公務員法第１０６条の２５第１項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和３年１０月１日～同年１２月３１日分）
ただ、公開されてはいるものの、量が多いからか、あまりチェックされていません。そこで、省庁トップである事務次官・長官、若くして転職している人、その他気になったものに注目して、取り上げます。
また、国家公務員の若手の離職が増えているという話もあるので、40代以下の離職者がどういったところに転職しているかも合わせて調べました。
公開が3か月ごとなので、この記事も3か月ごとに作っていきます
省庁トップ級
■岡本薫明（財務事務次官→読売新聞大阪本社、読売新聞西部本社）
■太田充（財務事務次官→東京海上日動火災保険）
■安藤久佳（経済産業事務次官→イーレックス、東京東信用金庫、日本生命保険）
■末松広行（農林水産事務次官→コロナ産業、ＴＲＥホールディン グス）
■樽見英樹（厚生労働事務次官→日本年金機構）
■栗田卓也（国土交通事務次官→三井住友信託銀行、東京大学）
■藤原誠（文部科学事務次官→リバティヒルズコンサルティング）
■由木文彦（復興庁事務次官→ヤマト運輸、三井住友海上火災保険、武蔵コーポレーション）
■遠藤俊英（金融庁長官→justInCase）
■氷見野良三（金融庁長官→富士通フューチャースタディーズ・センター）
■可部哲生（国税庁長官→第一生命経済研究所）
■蒲生篤実（観光庁長官→東京海上日動火災保険）
■糟谷敏秀（特許庁長官→東京ガス）
■栗生俊一（警察庁長官→内閣官房）
■横田真二（消防庁長官→三井住友信託銀行）
■本郷浩二（林野庁長官→一般社団法人全国木材組合連合会）
気になった転職
■髙須一弘（近畿管区警察局長→グリー）
■黒川弘務（東京高等検察庁検事長→黒川経営管理コンサルティング合同会社）
■酒井孝敏（名古屋税関業務部長→トヨタ自動車）
■小林義明（警視庁生活安全部長→日本中央競馬会）
40代以下の若手離職
法律事務所への転職の場合は、離職ではなく法律事務所からの出向を終えたパターンもあります
■安谷玲（東京地方検察庁検事→りそなHD）
■勝目康（総務省自治行政局地域自立応援課地域振興室長→衆議院議員）
■益満尚（総務省国際戦略局付→インターネットイニシアティブ）
■渡邉友（広島地方検察庁検事→弁護士法人ひいらぎ法律事務所）
■西川和志（名古屋地方検察庁検事→税理士法人森田経営）
■官澤治郎（外務省北米局日米安全保障条約課兼大臣官房総務課沖縄事務所併任北米局北米第一課企画官→かんざわ英進塾）
