官と民の癒着が問題視される天下り。実際に能力があって登用される例も多いのですが、手心や便宜を期待しての受け入れが批判されてきました。
■元次官の副社長がＮＨＫ側の番組確認求める かんぽ報道（朝日新聞デジタル）
そうしたことから国家公務員法で退職後の天下りの報告が義務付けられており、内閣官房が内容を3か月ごとに公開しています。
■国家公務員法第106条の25第１項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和４年10月１日～同年12月31日分）
ただ、公開されてはいるものの、量が多いからか、あまりチェックされていません。そこで、省庁トップである事務次官・長官、その他気になったものに注目して、取り上げます。
また、国家公務員の若手の離職が増えているという話もあるので、40代以下の離職者がどういったところに転職しているかも合わせて調べました。
公開が3か月ごとなので、この記事も3か月ごとに作っていきます
省庁トップ級
■岡本薫明（財務事務次官→読売新聞東京本社）
■矢野康治（財務事務次官→日本生命保険）
■黒田武一郎（総務事務次官→野村證券）
■開出英之（復興庁事務次官→三井住友海上火災保険）
■林眞琴（検事総長→AI・契約レビューテクノロジー協会）
■大鹿行宏（国税庁長官→三井住友信託銀行、太平エンジニアリング、アルテカ）
■中村格（警察庁長官→コスモス薬品）
■伊藤明子（消費者庁長官→住友林業、大和ハウス工業）
■森清（特許庁長官→三井物産）
■関田康雄（気象庁長官→横浜国立大学）
■奥島高弘（海上保安庁長官→海上保安協会）
■飛田幹男（国土地理院長→リモート・センシング技術センター）
■荻野徹（原子力規制委員会原子力規制庁長官→あいおいニッセイ同和損害保険）
気になった転職
■藤野真司（経済産業省大臣官房付→NuScale Power Corporation）
■篠崎資志（文部科学省大臣官房付→アマゾンウェブサービスジャパン）
40代以下の若手離職
省内の異動は除いています。法律事務所への転職の場合は、離職ではなく法律事務所からの出向を終えたパターンも多いです。
検察から弁護士への転職は、わりとよくあるので省いています
■前山和輝（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局ネットワーク事業監視課長補佐→森・濱田松本法律事務所）
■本橋龍之介（東京区検察庁副検事→ヤマ本）
■町田穂高（外務省大臣官房付→国際文化会館、パナソニックオペレーショナルエクセレンス）
■小岩正貴（総務省自治行政局公務員部公務員課給与能率推進室長→創・シン、丸山会、ミュージックセキュリティーズ、池の平ホテル＆リゾーツ、ハーレスキーリゾート、日本テーマパーク開発）
