官と民の癒着が問題視される天下り。実際に能力があって登用される例も多いのですが、手心や便宜を期待しての受け入れが批判されてきました。
■元次官の副社長がＮＨＫ側の番組確認求める かんぽ報道（朝日新聞デジタル）
そうしたことから国家公務員法で退職後の天下りの報告が義務付けられており、内閣官房が内容を3か月ごとに公開しています。
■国家公務員法第106条の25第１項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告 （令和５年４月１日～同年６月30日分）
ただ、公開されてはいるものの、量が多いからか、あまりチェックされていません。そこで、省庁トップである事務次官・長官、その他気になったものに注目して、取り上げます。
また、国家公務員の若手の離職が増えているという話もあるので、40代以下の離職者がどういったところに転職しているかも合わせて調べました。
公開が3か月ごとなので、この記事も3か月ごとに作っていきます
省庁トップ級
■安藤久佳（経済産業事務次官→GMOインターネットグループ、東京中小企業投資育成）
■吉田学（厚生労働事務次官→三重大学）
■枝元真徹（農林水産事務次官→大日本水産会）
■山田邦博（国土交通事務次官→日本建設情報総合センター）
■中井徳太郎（環境事務次官→三菱商事）
■斉藤実（警視総監→エレコム）
■大石吉彦（警視総監→富士通）
■松本光弘（警察庁長官→三井住友海上火災保険、日本取引所グループ）
■中村格（警察庁長官→環境開発、成協信用組合）
■松尾恵美子（人事院事務総長→日本人事試験研究センター）
■林眞琴（検事総長→イオン、三井物産、東海旅客鉄道）
■可部哲生（国税庁長官→OAG）
■宮本聡（中小企業庁長官→古川電気工業）
■森清（特許庁長官→三井物産）
■飛田幹男（国土地理院長→筑波大学）
■長谷川直之（気象庁長官→気象業務支援センター）
気になった転職
■山本悦章（金融庁総合政策局→岡三証券）
■山上範芳（国土交通省国際統括官→東京地下鉄）
■渋木崇央（総務省総合通信基盤局→損害保険ジャパン）
30代以下の若手離職
省内の異動は除いています。法律事務所への転職の場合は、離職ではなく法律事務所からの出向を終えたパターンも多いです。
検察から弁護士への転職は、わりとよくあるので省いています
■渕上憲司（国土交通省航空局→EYストラテジー・アンド・コンサルティング）
■頓宮涼子（東京地方検察庁検事→台東区立男女平等推進プラザ）
■安中嘉彦（厚生労働省労働基準局→TMI総合法律事務所）
■多根井健人（厚生労働省労働基準局→ベーカー＆マッケンジー法律事務所）
■江口大介（経済産業省経済産業政策局→西村あさひ法律事務所）
