官と民の癒着が問題視される天下り。実際に能力があって登用される例も多いのですが、手心や便宜を期待しての受け入れが批判されてきました。
■元次官の副社長がＮＨＫ側の番組確認求める かんぽ報道（朝日新聞デジタル）
そうしたことから国家公務員法で退職後の天下りの報告が義務付けられており、内閣官房が内容を3か月ごとに公開しています。
■国家公務員法第106条の25第１項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告 （令和６年１月１日～同年３月31日分）
ただ、公開されてはいるものの、量が多いからか、あまりチェックされていません。そこで、省庁トップである事務次官・長官、その他気になったものに注目して、取り上げます。
また、国家公務員の若手の離職が増えているという話もあるので、40代以下の離職者がどういったところに転職しているかも合わせて調べました。
公開が3か月ごとなので、この記事も3か月ごとに作っていきます
省庁トップ級
■多田明弘（経済産業事務次官→デロイトトーマツリスクアドバイザリー）
■黒田武一郎（総務事務次官→宮内庁）
■藤井直樹（国土交通事務次官→ボストンコンサルティンググループ、ビットデザイン）
■中島淳一（金融庁長官→岩田合同法律事務所、金融データ活用推進協会、KPMG税理士法人）
■和田浩一（観光庁長官→新日本空調）
■石田優（復興庁事務次官→都市再生機構）
気になった転職
■松本亨（愛媛県警察本部警備部長→愛媛県遊技業協同組合）
■依田龍次郎（愛知県警察本部交通部長→トヨタ自動車）
■渡辺勇人（愛知県中警察署長→トヨタ自動車）
30代以下の若手離職
省内の異動は除いています。法律事務所への転職の場合は、離職ではなく法律事務所からの出向を終えたパターンも多いです。
検察から弁護士への転職は、わりとよくあるので省いています
■高井戸朱子（金融庁審判官など→小松製作所）
■花見佳澄（東京地方検察庁立川支部検事→マルハニチロ）
