官と民の癒着が問題視される天下り。実際に能力があって登用される例も多いのですが、手心や便宜を期待しての受け入れが批判されてきました。
■元次官の副社長がＮＨＫ側の番組確認求める かんぽ報道（朝日新聞デジタル）
そうしたことから国家公務員法で退職後の天下りの報告が義務付けられており、内閣官房が内容を3か月ごとに公開しています。
■国家公務員法第106条の25第１項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告 （令和５年１0月１日～同年12月31日分）
ただ、公開されてはいるものの、量が多いからか、あまりチェックされていません。そこで、省庁トップである事務次官・長官、その他気になったものに注目して、取り上げます。
また、国家公務員の若手の離職が増えているという話もあるので、40代以下の離職者がどういったところに転職しているかも合わせて調べました。
公開が3か月ごとなので、この記事も3か月ごとに作っていきます
省庁トップ級
■多田明弘（経済産業事務次官→日本バスケットボール協会、日本生命保険、三井住友信託銀行）
■森健良（外務事務次官→三菱商事、東日本旅客鉄道）
■石田優（復興庁事務次官→東京海上日動火災保険）
■阪田渉（国税庁長官→内閣官房）
■角野然生（中小企業庁長官→伊藤忠商事）
■和田浩一（観光庁長官→東京海上日動火災保険）
■織田央（林野庁長官→日本林道協会）
■中村格（警察庁長官→オフィス中村）
■前田一浩（消防庁長官→あいおいニッセイ同和損害保険）
気になった転職
■野沢和也（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官→日本ハンドボールリーグ）
■福島靖正（厚生労働省医務技監→2940）
■重村健二（経済産業省大臣官房付→再生可能エネルギーコンサルタント業の自営業）
30代以下の若手離職
省内の異動は除いています。法律事務所への転職の場合は、離職ではなく法律事務所からの出向を終えたパターンも多いです。
検察から弁護士への転職は、わりとよくあるので省いています
■戸田真太郎（国土交通省航空局航空ネットワーク部航空ネットワーク企画課空港経営改革推進室専門官→東急）
■益原大亮（厚生労働省労働基準局労働条件政策課長補佐命労働関係法専門官→TMI総合法律事務所）
