官と民の癒着が問題視される天下り。実際に能力があって登用される例も多いのですが、手心や便宜を期待しての受け入れが批判されてきました。
■元次官の副社長がＮＨＫ側の番組確認求める かんぽ報道（朝日新聞デジタル）
そうしたことから国家公務員法で退職後の天下りの報告が義務付けられており、内閣官房が内容を3か月ごとに公開しています。
■ 国家公務員法第106条の25第１項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告 （令和５年７月１日～同年９月30日分）
ただ、公開されてはいるものの、量が多いからか、あまりチェックされていません。そこで、省庁トップである事務次官・長官、その他気になったものに注目して、取り上げます。
また、国家公務員の若手の離職が増えているという話もあるので、40代以下の離職者がどういったところに転職しているかも合わせて調べました。
公開が3か月ごとなので、この記事も3か月ごとに作っていきます
省庁トップ級
■矢野康治（財務事務次官→神奈川大学）
■太田充（財務事務次官→日本政策投資銀行）
■吉田学（厚生労働事務次官→ファミリーマート）
■中井徳太郎（環境事務次官→ジャニーズ事務所）
■松尾恵美子（人事院事務総長→日本人事試験研究センター、日本アルコール産業）
■大鹿行宏（国税庁長官→損害保険料率算出紀行）
■伊藤明子（消費者庁長官→伊藤忠商事）
■和田浩一（観光庁長官→トイファクトリー）
気になった転職
■徳地隆弘（内閣官房→SHIFT）
■市川麻里（総務省総合通信基盤局付→宇宙航空研究開発機構）
■田中啄二（財務省大臣官房付→楽天証券HD）
■中村幸彦（国税庁福岡国税局課税第二部長→自営）
■星香里（文部科学省大臣官房付→日本オリンピック委員会）
30代以下の若手離職
省内の異動は除いています。法律事務所への転職の場合は、離職ではなく法律事務所からの出向を終えたパターンも多いです。
検察から弁護士への転職は、わりとよくあるので省いています
■湯浅哲（厚生労働省労働基準局→森・濱田松本法律事務所）
■保坂泰貴（経済産業省経済産業政策局→森・濱田松本法律事務所）
