官と民の癒着が問題視される天下り。実際に能力があって登用される例も多いのですが、手心や便宜を期待しての受け入れが批判されてきました。
■元次官の副社長がNHK側の番組確認求める かんぽ報道(朝日新聞デジタル)
そうしたことから国家公務員法で退職後の天下りの報告が義務付けられており、内閣官房が内容を3か月ごとに公開しています。
■国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告(令和4年7月1日~同年9月30日分)
ただ、公開されてはいるものの、量が多いからか、あまりチェックされていません。そこで、省庁トップである事務次官・長官、その他気になったものに注目して、取り上げます。
また、国家公務員の若手の離職が増えているという話もあるので、40代以下の離職者がどういったところに転職しているかも合わせて調べました。
公開が3か月ごとなので、この記事も3か月ごとに作っていきます
省庁トップ級
■安藤久佳(経済産業事務次官→豆蔵デジタルホールディングス、丸紅)
■中井徳太郎(環境事務次官→日本製鉄、自営)
■林眞琴(検事総長→森・濱田松本法律事務所、西武ホールディングス)
■森永耕造(人事院事務総長→日本アルコール販売)
■松本光弘(警察庁長官→第一三共)
■横田真二(消防庁長官→近代消防社、全国町村会、全国自治協会、全国町村職員生活協同組合)
■田端浩(観光庁長官→A.L.I.Technologies)
気になった転職
■櫻井洋一 (北海道地方環境事務所長→奥上高地横尾山荘)
■古市裕久(関東総合通信局長→KDDI)
■宮川正(内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター所長→日本大学)
■岩城徳郁(国税庁東京国税局鎌倉税務署長→足立区)
■水島洋(国立保健医療科学院研究情報支援研究センター長→アマゾンウェブサー ビスジャパン)
■津垣修一(農林水産省大臣官房政策課政策情報分析官兼消費・安全局消費者行政・ 食育課付→コカ・コーラ協会)
■河本雄(経済産業省大臣官房付→グーグル)
■小野寺正則(海上保安庁釧路海上保安部長→東京電力ホールディングス)
■柳田誠治(海上保安庁門司海上保安部長→マツダ)
■脇野正博(九州運輸局交通政策部長→日本マクドナルド)
40代以下の若手離職
省内の異動は除いています。法律事務所への転職の場合は、離職ではなく法律事務所からの出向を終えたパターンも多いです
■喜多村思穂(東京地方検察庁検事→さくらインターネット)
■藤井裕季(東京地方検察庁検事→ヤフー)
■佐藤美奈(外務省アジア大洋州局中国・モンゴル第二課企画官併任欧州局ロシア課併任欧州局ロシア課日露経済室→日本マイクロソフト)
■松本佳織(金融庁審判官兼総合政策局総務課兼総合政策局監察官兼総合政策局総合政策課金融行政モニターサポートスタッフ兼企画市場局総務課リーガル・アドバイザー 兼監督局総務課→TMI総合法律事務所)
■真鍋敦史(大津地方検察庁検事→真鍋法律事務所)
■桜田雄紀(財務省大臣官房企画官→西村あさひ法律事務所)
■田中央吾(国立社会保障・人口問題研究所社会保障基礎理論研究部長→柏市)
■岡田就将(厚生労働省大臣官房付→東京医科歯科大学)
■合田悠(厚生労働省大臣官房付→武田薬品工業)
■中沢潔(経済産業省大臣官房付→Capy)