官と民の癒着が問題視される天下り。実際に能力があって登用される例も多いのですが、手心や便宜を期待しての受け入れが批判されてきました。
■元次官の副社長がＮＨＫ側の番組確認求める かんぽ報道（朝日新聞デジタル）
そうしたことから国家公務員法で退職後の天下りの報告が義務付けられており、内閣官房が内容を3か月ごとに公開しています。
■国家公務員法第106条の25第１項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告 （令和５年１月１日～同年３月31日分）
ただ、公開されてはいるものの、量が多いからか、あまりチェックされていません。そこで、省庁トップである事務次官・長官、その他気になったものに注目して、取り上げます。
また、国家公務員の若手の離職が増えているという話もあるので、40代以下の離職者がどういったところに転職しているかも合わせて調べました。
公開が3か月ごとなので、この記事も3か月ごとに作っていきます
省庁トップ級
■矢野康治（財務事務次官→新時代戦略研究所）
■吉田学（厚生労働事務次官→損害保険ジャパン）
■山田邦博（国土交通事務次官→日本建設情報総合センター）
■枝元真徹（農林水産事務次官→新日本科学）
■義本博司（文部科学事務次官→東京海上日動火災保険、旭学園）
■氷見野良三（金融庁長官→日本銀行）
■可部哲生（国税庁長官→泉州土地）
■天羽隆（林野庁長官→農畜産業振興機構）
■山口英彰（水産庁長官→日本中央競馬会）
■蒲生篤実（観光庁長官→国際観光振興機構）
■伊藤明子（消費者庁長官→まち・ひと・しごと研究所）
■中村格（警察庁長官→大倉、日本生命保険）
■高綱直良（警視総監→富士通）
■斉藤実（警視総監→アルテカ）
■大石吉彦（警視総監→富士通）
気になった転職
■丸山隆幸（財務省理財局管理課長→日本郵便）
■合田健彦（金融庁総合政策局リスク分析総括課専門検査官兼監査局総務課課付兼監督局銀行第一課課付→クラウドファンディング）
■津垣修一（農林水産省大臣官房政策課制作情報分析官兼消費・安全局消費者行政・食育課付→コカ・コーラ協会）
30代以下の若手離職
省内の異動は除いています。法律事務所への転職の場合は、離職ではなく法律事務所からの出向を終えたパターンも多いです。
検察から弁護士への転職は、わりとよくあるので省いています
■奥舞（横浜地方検察庁検事→ポーラ・オルビスホールディングス）
