官と民の癒着が問題視される天下り。実際に能力があって登用される例も多いのですが、手心や便宜を期待しての受け入れが批判されてきました。
■元次官の副社長がＮＨＫ側の番組確認求める かんぽ報道（朝日新聞デジタル）
そうしたことから国家公務員法で退職後の天下りの報告が義務付けられており、内閣官房が内容を3か月ごとに公開しています。
■国家公務員法第１０６条の２５第１項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和元年１０月１日～同年１２月３１日分）
ただ、公開されてはいるものの、量が多いからか、あまりチェックされていません。そこで、省庁トップである事務次官・長官、ナンバー2クラスの省名審議官、技官トップの技術総括審議官、その他気になったものに注目して、取り上げます。公開が3か月ごとなので、この記事も3か月ごとに作っていきます
■嶋田隆（経済産業事務次官→西部ホールディングス）
■安田充（総務事務次官→みずほ総合研究所）
■戸谷一夫（文部科学事務次官→光エンジニアリングサービス）
■森昌文（国土交通事務次官→東京大学、立命館、福井県情報システム工業会）
■森本英香（環境事務次官→辻・本郷税理士法人、住友林業）
■加藤久喜（復興庁事務次官→東京海上日動火災保険）
■藤井健志（国税庁長官→東京海上日動火災保険）
■宗像直子（特許庁長官→第一生命経済研究所）
■長谷成人（水産庁長官→東京水産振興会）
■岡村和美（消費者庁長官→最高裁判所）
■寺澤達也（経済産業審議官→SOMPOホールディングス、キヤノンメディカルシステムズ）
■若生俊彦（総務審議官→富士通）
■渡辺克也（総務審議官→インターネット総合研究所、京浜急行電鉄、SBIホールディングス）
■篠原康弘（国土交通審議官→日本航空）
■福島洋（経済産業省大臣官房技術統括・保安審議官→岩谷産業）
■別所智博（農林水産省大臣官房技術総括審議官→クボタ）
■増田博行（国土交通省大臣官房技術総括審議官→日本道路建設業協会）
