官と民の癒着が問題視される天下り。実際に能力があって登用される例も多いのですが、手心や便宜を期待しての受け入れが批判されてきました。
■元次官の副社長がNHK側の番組確認求める かんぽ報道(朝日新聞デジタル)
そうしたことから国家公務員法で退職後の天下りの報告が義務付けられており、内閣官房が内容を3か月ごとに公開しています。
■国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告(令和2年10月1日~同年12月31日分)
ただ、公開されてはいるものの、量が多いからか、あまりチェックされていません。そこで、省庁トップである事務次官・長官、ナンバー2クラスの省名審議官、技官トップの技術総括審議官、若くして転職している人、その他気になったものに注目して、取り上げます。
公開が3か月ごとなので、この記事も3か月ごとに作っていきます
省庁トップ・ナンバー2級
■岡本薫明(財務事務次官→富士通フューチャースタディーズ・センター、ドリームインキュベータ、アクセンチュア、フューチャー、日本生命)
■末松広行(農林水産事務次官→ミダスキャピタル、パン・パシフィック・インターナショナルHD、コロナ産業、SBIHD、次世代産業研究所、三井住友海上火災、損害保険ジャパン、五島育英会)
■森本英香(環境事務次官→アイペットホールディングス)
■末宗徹郎(復興庁事務次官→三井住友海上火災)
■稲田伸夫(検事総長→稲田法律事務所)
■遠藤俊英(金融庁長官→ソニー、富国生命保険、リッキービジネスソリューション、ジンテック、トパーズアドバイザリー)
■星野次彦(国税庁長官→新日本科学、TMI総合法律事務所、ミダスキャピタル)
■高橋泰三(資源エネルギー庁長官→富士通)
■田端浩(観光庁長官→日本交通文化協会、WILLER、ユニファイド・サービス、三井住友銀行)
■栗生俊一(警察庁長官→三菱電機)
■栗生俊一(スポーツ庁長官→ダイチインターナショナル、順天堂)
■武内良樹(財務官→大阪学院大学、明治安田生命保険)
■芦立訓(文部科学審議官→日本スポーツ振興センター)
その他気になったもの
■其田真理(個人情報保護委員会事務局長→Zホールディングス、片岡総合法律事務所)
個人情報保護委員会は3月末、LINE利用者の個人情報が中国の関連会社から閲覧できた問題を検証するため、Zホールディングスに立ち入り検査しています
→LINEに立ち入り検査 個人情報委、ZHDも(東京新聞)
■菊池昌克(総務省大臣官房付→ドコモCS)
■紀本孝(特許庁審判部審判長→パソナグループ)
■中村稔(経済産業省大臣官房付→パソナグループ)