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科学技術・学術政策研究所総務研究官の岡谷重雄さんがAWSに転職――国家公務員の天下り&若手離職調査2022年4~6月

 官と民の癒着が問題視される天下り。実際に能力があって登用される例も多いのですが、手心や便宜を期待しての受け入れが批判されてきました。

元次官の副社長がNHK側の番組確認求める かんぽ報道(朝日新聞デジタル)

 そうしたことから国家公務員法で退職後の天下りの報告が義務付けられており、内閣官房が内容を3か月ごとに公開しています

国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告(令和4年4月1日~同年6月30日分)

 ただ、公開されてはいるものの、量が多いからか、あまりチェックされていません。そこで、省庁トップである事務次官・長官、若くして転職している人、その他気になったものに注目して、取り上げます。

 また、国家公務員の若手の離職が増えているという話もあるので、40代以下の離職者がどういったところに転職しているかも合わせて調べました。

 公開が3か月ごとなので、この記事も3か月ごとに作っていきます

 →国家公務員の天下り&若手離職調査記事一覧

省庁トップ級

■太田充(財務事務次官→学研ホールディングス)■安藤久佳(経済産業事務次官→SBSホールディングス、ニトリホールディングス、クレアシオン・インベストメント)

■山﨑重孝(内閣府事務次官→サントリーホールディングス)■栗田卓也(国土交通事務次官→マリンフード、コスモエネルギーホールディングス)

■鈴木俊彦(厚生労働事務次官→日本赤十字社)■藤原誠(文部科学事務次官→国立文化財機構)

■鎌形浩史(環境事務次官→日本環境協会)

■糟谷敏秀(特許庁長官→東京ガス)

■由木文彦(復興庁事務次官→東日本高速道路)

■斉藤実(警視総監→あいおいニッセイ同和損害保険)

■遠藤俊英(金融庁長官→ディーカレットDCP、アイ・アールジャパンホールディングス)

■氷見野良三(金融庁長官→岩田合同法律事務所)

■日下部聡(資源エネルギー庁長官→三菱電機)

■松本光弘(警察庁長官→宇宙航空研究開発機構)

気になった転職

■砂田務(警察庁情報通信局長→サイバーディフェンス研究所)

■岡谷重雄(科学技術・学術政策研究所総務研究官→アマゾンウェブサービスジャパン)

40代以下の若手離職

 法律事務所への転職の場合は、離職ではなく法律事務所からの出向を終えたパターンも多いです

■石川雅俊(公認会計士・監査 審査会事務局公認会計士監査検査官→EY新日本有限責任監査法人)

■大塚弘毅(証券取引等監視委員会事務局証券調査官→太陽有限責任監査法人)

■北村広明(公認会計士・監査 審査会事務局公認会計士監査検査官→EY新日本有限責任監査法人)

■冨樫高宏(公認会計士・監査審査会事務局主任公認会計士監査検査官→有限責任あずさ監査法人)

■平松寛代(総務省情報流通行政局情報流通振興課情報流通高度化推進室長→オムロンソーシアルソリューションズ)

■長末直子(松山地方検察庁検事→医療法人河﨑会)

■本橋龍之介(東京区検察庁副検事→ヤマ本)

■鵜木崇史(外務省経済局国際貿易課課長補佐→PayPay)

■篠澤康夫(総務省国際戦略局付→クアルコムジャパン)

■西川和志(名古屋地方検察庁検事→愛知県弁護士会(所属))

■石井宏(名古屋法務局訟務部付→TMI総合法律事務所)

■小一原潤(さいたま地方検察庁検事→弁護士法人西村あさひ法律事務所)

■田山翔(福島地方検察庁いわき支部検事→TMI総合法律事務所)

■羽深宏樹(経済産業省商務情報政策局情報経済課ガバナンス戦略国際調整官→京都大学)