官と民の癒着が問題視される天下り。実際に能力があって登用される例も多いのですが、手心や便宜を期待しての受け入れが批判されてきました。
■元次官の副社長がＮＨＫ側の番組確認求める かんぽ報道（朝日新聞デジタル）
そうしたことから国家公務員法で退職後の天下りの報告が義務付けられており、内閣官房が内容を3か月ごとに公開しています。
■国家公務員法第106条の25第１項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和６年10月１日～同年12月31日分）
ただ、公開されてはいるものの、量が多いからか、あまりチェックされていません。そこで、省庁トップである事務次官・長官、その他気になったものに注目して、取り上げます。
また、国家公務員の若手の離職が増えているという話もあるので、40代以下の離職者がどういったところに転職しているかも合わせて調べました。
公開が3か月ごとなので、この記事も3か月ごとに作っていきます
省庁トップ級
■茶谷栄治（財務事務次官→フォートレス・インベストメント・グループ・ジャパン、みずほリサーチ＆テクノロジーズ）
■森健良（外務事務次官→鹿島建設）
■山下哲夫（総務事務次官→富士通）
■内藤尚志（総務事務次官→地方公共団体金融機構）
■田和宏（内閣府事務次官→経済同友会、一柳アソシエイツ、長島・大野・常松法律事務所、東京フィナンシャルリサーチ）
■大島一博（厚生労働事務次官→国際社会経済研究所、社会政策研究所）
■和田信貴（国土交通事務次官→東京海上日動火災保険）
■甲斐行夫（検事総長→甲斐行夫法律事務所）
■中島淳一（金融庁長官→三菱UFJフィナンシャル・グループ）
■栗田照久（金融庁長官→TMI総合法律事務所）
■住澤整（国税庁長官→長島・大野・常松法律事務所、自営業）
■角田隆（復興庁事務次官→三井住友信託銀行）
■本郷浩二（林野庁長官→全国木材協同組合連合会）
■石井昌平（海上保安庁長官→名工建設）
■高橋一郎（観光庁長官→日本空港ビルデング）
■大木章一（国土地理院長→日本デジタル道路地図協会）
気になった転職
■棚瀬誠（警察庁サイバー警察局サイバー捜査課長→CONNECT）
■鈴木一広（総務省大臣官房付→ドコモ・テクノロジ）
■田原康生（総務省国際戦略局長→KDDI）
■吉武久（総務省情報流通行政局付→ドコモCS）
■西村佳久（国税庁名古屋国税局調査部長→赤福）
■五島拓也（横浜税関川崎外郵出張所長→オリエンタルランド）
30代以下の若手離職
省内の異動は除いています。法律事務所への転職の場合は、離職ではなく法律事務所からの出向を終えたパターンも多いです。
検察から弁護士への転職は、わりとよくあるので省いています
■長谷駿介（経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策課長補佐→デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー）
