官と民の癒着が問題視される天下り。実際に能力があって登用される例も多いのですが、手心や便宜を期待しての受け入れが批判されてきました。
■元次官の副社長がＮＨＫ側の番組確認求める かんぽ報道（朝日新聞デジタル）
そうしたことから国家公務員法で退職後の天下りの報告が義務付けられており、内閣官房が内容を3か月ごとに公開しています。
■国家公務員法第106条の25第１項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和７年１月１日～同年３月31日分）
ただ、公開されてはいるものの、量が多いからか、あまりチェックされていません。そこで、省庁トップである事務次官・長官、その他気になったものに注目して、取り上げます。
また、国家公務員の若手の離職が増えているという話もあるので、40代以下の離職者がどういったところに転職しているかも合わせて調べました。
公開が3か月ごとなので、この記事も3か月ごとに作っていきます
省庁トップ級
■茶谷栄治（財務事務次官→西村あさひ法律事務所、コンソナント・インベストメント・マネジメント）
■岡野正敬（外務事務次官→内閣官房）
■田和宏（内閣府事務次官→日本総合研究所）
■和田篤也（環境事務次官→月島ホールディングス）
■栗田照久（金融庁長官→自営業）
■住澤整（国税庁長官→メディカル・マネジメント・プランニング・グループ）
■須藤治（中小企業庁長官→大阪ガス）
気になった転職
■江平博（最高検察庁事務局長→ONODERA USER RUN）
■基孝一（東京高等検察庁事務局長→吉本興業ホールディングス）
■野田直史（経済産業省商務情報政策局→マツダ）
■辻英樹（大阪府警察学校長→博報堂）
■棚瀬誠（警察庁サイバー警察局サイバー捜査課長→サイバーエージェント・キャピタル、トランジットホールディングス）
■佐藤隆文（高松高等検察庁検事長→カジノ管理委員会）
■高桑圭一（国土交通省大臣官房付→オリエンタルランド）
■武井佐代里（国土交通省大臣官房付→電通ライブ）
30代以下の若手離職
省内の異動は除いています。法律事務所への転職の場合は、離職ではなく法律事務所からの出向を終えたパターンも多いです。
検察から弁護士への転職は、わりとよくあるので省いています
■寺嶋高志（東京地方検察庁検事→パナソニックインダストリー）
■山口智史（水戸地方検察庁検事→リクルート）
