官と民の癒着が問題視される天下り。実際に能力があって登用される例も多いのですが、手心や便宜を期待しての受け入れが批判されてきました。
■元次官の副社長がＮＨＫ側の番組確認求める かんぽ報道（朝日新聞デジタル）
そうしたことから国家公務員法で退職後の天下りの報告が義務付けられており、内閣官房が内容を3か月ごとに公開しています。
■国家公務員法第106条の25第１項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和６年７月１日～同年９月30日分）
ただ、公開されてはいるものの、量が多いからか、あまりチェックされていません。そこで、省庁トップである事務次官・長官、その他気になったものに注目して、取り上げます。
また、国家公務員の若手の離職が増えているという話もあるので、40代以下の離職者がどういったところに転職しているかも合わせて調べました。
公開が3か月ごとなので、この記事も3か月ごとに作っていきます
省庁トップ級
■林眞琴（検事総長→SBI新生銀行）
■織田央（林野庁長官→国土緑化推進機構）
■神谷祟（水産庁長官→海洋生物環境研究所）
■長谷川直之（気象庁長官→気象業務支援センター）
気になった転職
■朝倉祟（中部管区警察局総務監察・広域調整部長→トヨタ自動車）
■手塚功（在アメリカ合衆国日本国大使館参事官→グーグル）
■櫻田高士（国税庁名古屋国税局浜松西税務署長→STAGE、丸八興業）
■吉田雄一郎（財務省大臣官房文書課業務改革・情報化調整官→LINEヤフー）
30代以下の若手離職
省内の異動は除いています。法律事務所への転職の場合は、離職ではなく法律事務所からの出向を終えたパターンも多いです。
検察から弁護士への転職は、わりとよくあるので省いています
■園田恭子（大阪地方検察庁検事→アイフル）
