官と民の癒着が問題視される天下り。実際に能力があって登用される例も多いのですが、手心や便宜を期待しての受け入れが批判されてきました。
■元次官の副社長がＮＨＫ側の番組確認求める かんぽ報道（朝日新聞デジタル）
そうしたことから国家公務員法で退職後の天下りの報告が義務付けられており、内閣官房が内容を3か月ごとに公開しています。
■国家公務員法第106条の25第１項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告 （令和６年４月１日～同年６月30日分）
ただ、公開されてはいるものの、量が多いからか、あまりチェックされていません。そこで、省庁トップである事務次官・長官、その他気になったものに注目して、取り上げます。
また、国家公務員の若手の離職が増えているという話もあるので、40代以下の離職者がどういったところに転職しているかも合わせて調べました。
公開が3か月ごとなので、この記事も3か月ごとに作っていきます
省庁トップ級
■多田明弘（経済産業事務次官→ライフコーポレーション）
■森健良（外務事務次官→オルブライト・ストーンブリッジグループ、アール・エス・アセットマネジメント）
■枝元真徹（農林水産事務次官→辻・本郷税理士法人）
■藤井直樹（国土交通事務次官→ハミングバード）
■伊藤明子（消費者庁長官→キヤノン、WECARS）
■小島裕史（警視総監→内閣官房）
気になった転職
■石井一正（内閣府制作統括官付参事官→UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント）
■三輪田裕子（経済産業省大臣官房付→トヨタ自動車）
■鬼塚友章（警視庁長官官房付→全国遊技機商業協同組合連合会）
■諏訪園健司（財務省関税局長→東京大学）
■上良睦彦（国税庁徴収部長→カプコン）
■畝山智香子（国立医薬品食品衛生研究所安全情報部長→野良猫食情報研究所）
30代以下の若手離職
省内の異動は除いています。法律事務所への転職の場合は、離職ではなく法律事務所からの出向を終えたパターンも多いです。
検察から弁護士への転職は、わりとよくあるので省いています
■風間喬平（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局取引制度企画室付→森・濱田松本法律事務所）
