官と民の癒着が問題視される天下り。実際に能力があって登用される例も多いのですが、手心や便宜を期待しての受け入れが批判されてきました。
■元次官の副社長がＮＨＫ側の番組確認求める かんぽ報道（朝日新聞デジタル）
そうしたことから国家公務員法で退職後の天下りの報告が義務付けられており、内閣官房が内容を3か月ごとに公開しています。
■国家公務員法第106条の25第１項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和７年７月１日～同年９月30日分）
ただ、公開されてはいるものの、量が多いからか、あまりチェックされていません。そこで、省庁トップである事務次官・長官、その他気になったものに注目して、取り上げます。
また、国家公務員の若手の離職が増えているという話もあるので、40代以下の離職者がどういったところに転職しているかも合わせて調べました。
公開が3か月ごとなので、この記事も3か月ごとに作っていきます
省庁トップ級
■和田篤也（環境事務次官→松田綜合法律事務所）
■田和宏（内閣府事務次官→いよぎんホールディングス）
■露木康浩（警察庁長官→日本電気）
■新井ゆたか（消費者庁長官→東京理科大学）
■住澤整（国税庁長官→金融情報システムセンター）
■和田浩一（観光庁長官→運輸総合研究所）
■石井昌平（海上保安庁長官→東海旅客鉄道、JR東海エージェンシー、JR東海不動産）
■森隆志（気象庁長官→富士通）
■室伏広治（スポーツ庁長官→アシックス）
気になった転職
■桑原智隆（経済産業省→Pie Systems Japan、パソナグループ、博報堂）
■吉井浩（財務省→ニデック）
■中谷富司夫（東京税関総務部部付→三井物産）
■伴充（国税庁東京国税局京橋税務署長→自営業・執筆業）
■相馬知子（経済産業省→日立製作所）
■臼井謙彰（国土交通省→オリエンタルランド）
■平藤優一（運輸安全委員会事務局鉄道事故調査官→東日本旅客鉄道）
30代以下の若手離職
省内の異動は除いています。法律事務所への転職の場合は、離職ではなく法律事務所からの出向を終えたパターンも多いです。
検察から弁護士への転職は、わりとよくあるので省いています
■石川魁（経済産業省→アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
■石山修平（経済産業省→協和綜合パートナーズ法律事務所）
■川崎靖之（経済産業省→森・濱田松本法律事務所）
