官と民の癒着が問題視される天下り。実際に能力があって登用される例も多いのですが、手心や便宜を期待しての受け入れが批判されてきました。
そうしたことから国家公務員法で退職後の天下りの報告が義務付けられており、内閣官房が内容を3か月ごとに公開しています。
→国家公務員法第106条の25第１項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（平成30年7月1日～9月30日分）
ただ、公開されてはいるものの、量が多いからか、あまりチェックされていません。そこで、官僚トップである事務次官・長官や気になったものに注目して、取り上げます。公開が3か月ごとなので、この記事も3か月ごとに作っていく予定です
■永長正士（人事院事務総長→山田商務諮詢(上海)有限公司）
2014～2017年の人事院事務総長。
山田商務諮詢(上海)有限公司は山田コンサルティンググループの中国法人。企業コンサルに転職するのは分かるのですが、なぜ中国法人なんでしょうね。
■西川正郎（内閣府事務次官→東京財団政策研究所）
2016～2017年の内閣府事務次官
■沖田芳樹（警視総監→日本ギア工業）
2016～2017年の警視総監
■森信親（金融庁長官→日本金融経済リサーチ、ANAホールディングス、西武ホールディングス、コロンビア大学）
2015～2018年の金融庁長官
■西川克行（検事総長→西川克行法律事務所）
2016～2018年の検事総長
■沖修司（林野庁長官→国土緑化推進機構）
2017～2018年の林野庁長官
■山嵜正雄（国税庁大阪国税局東税務署長→任天堂）
